• 夜間飛行制限の変更を加味した上で、発着回数「50万回時」を前提とし、これまでの概ね10年という騒音影響予測に比べより長期を見越した予測を行う。（騒防法の区域指定や、騒特法に基づく都市計画決定の基本となる。）
• 50万回コンターに基づき、集落分断に配慮した形で従来の運用にとらわれない対策区域を設定。隣接区域の設定についても、地域の皆様からのご意見をうかがいながら、関係機関と協議を行う。
• A滑走路側については、コンターの拡大は見込まれないものの、生活環境保全の観点から現状の対策区域を維持する。
• B滑走路南側の現状の対策区域については、C滑走路供用によりB滑走路南側の運用が終わるまでは、現状の対策水準を維持する。
• 従来の横風用滑走路の整備は今後予定せず、今回の騒音コンターでもその騒音影響は生じないことから、現状の騒防法上の対策区域について必要な見直しを行うとともに、対策区域を縮小した他空港の事例を参考に、必要な経過措置を設ける。
  50万回コンターに基づく対策区域はこちら（2020年4月1日〜）

ペアガラス

• ペアガラスについて、標準仕様に準ずるものとして、市販防音サッシ及びペアガラス代金の合計額に対して、特殊防音サッシ及び単板ガラス代金の合計額を超えない範囲内で助成する。

世帯の人数による限度額等の柔軟化

• 一人世帯の住宅であっても、世帯主に子や孫がいる場合には、一時帰宅することを考慮し、その同居の有無に関わらず二人世帯とみなすことにより、防音工事の限度額等を引き上げる。

浴室、洗面所、トイレの外郭防音化

• 浴室、洗面所、トイレについても外郭の防音工事をする方が室内の建具を防音化するよりも合理的と認められる場合には、限度額の範囲内で外郭の防音工事を可能とする。

夜間飛行制限の変更について（2019年10月27日より実施）

• Ｃ滑走路供用前の当面の対応として、内窓等の深夜早朝対策を集中的に実施することを前提にＡ滑走路に限定して運用時間を６時から０時までに変更する。（Ａ滑走路の発着時間枠の変更に伴い、健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施）
• 夜間飛行制限変更の先行実施を踏まえ、Ａ滑走路側の騒音下の市町（成田市、芝山町、横芝光町、山武市、河内町）に対し、交付金の中から環境対策に充てることを目的とする「Ａ滑走路特別加算金」を交付する（Ｃ滑走路供用までの時限措置）。
• Ｃ滑走路供用後は、滑走路別に異なる運用時間を採用する「スライド運用」を導入し、飛行経路下の静穏時間を7時間確保した上で、空港の運用時間を5時～0時30分までとする。
• いずれの場合においても、現在設定されている22時台の便数制限は撤廃し、弾力的運用も30分に限定して残置。

寝室内窓(うちまど)設置

• 地域住民の安眠を確保する観点から、夜間飛行制限変更の実施と併せ、民家の寝室に対して、既存の防音工事に併せて概ね35dB～40dBの防音効果が見込まれる内窓を設置する。
  （対象：騒特法航空機騒音障害防止地区内及び同地区と同地区の間に挟まれ谷間になる区域）
• ｢寝室｣であれば現に居住する家族の人数分の部屋に対し内窓を設置する。

※2018年10月1日～　A滑走路側で先行実施、2020年4月1日～　対策区域を拡大

寝室の壁・天井の補完工事

• 内窓設置の効果を最大限発揮させるため、壁・天井の防音工事が行われていない場合には、一定の限度額の範囲内で、壁・天井の防音工事を行う。

※2018年10月1日～　A滑走路側で先行実施、2020年4月1日～　対策区域を拡大

深夜早朝における運航機材の制限

• 運用時間を延長することとなる5時台及び23時以降の時間帯に運航する航空機については、低騒音機※に限定する。

※成田航空機騒音インデックスA（B787、B747-8、A380、A320等）、B（B777、B767等）及びＣ（B737等）に適合する航空機

• 50万回コンターによる世帯数増に加え、年間着陸回数についても、空港容量に基づき算出するという考え方に改めることにより、先行的な交付総額を引き上げる。（2020年度より実施）
  【2015年時点】世帯数割：30万回、着陸料割：23万回（実績値）
  【2020年度以降】世帯数割：50万回、着陸料割：50万回（空港容量）
• 空港周辺地域の均衡ある発展に寄与する目的で、一定の騒音区域に含まれる市町に対し、その財政力等も勘案した上で、毎年交付金のうちの一定額を「地域振興枠」として優先交付する。
• なお、「地域振興枠」については、従来使途対象外であった教育・医療・福祉等への活用を可能とすることで、市町が行う様々な町づくりの取り組みを効果的に支援する。

移転対策

• 騒特法に基づく移転補償の対象となる区域について、従前以上に将来の増便を加味した騒音コンターを作成することで、結果としてより広範な範囲の設定を可能とする。

▶2020年4月1日～ 対策区域はこちら

航空機落下物被害救済支援制度（2018年4月1日導入済）

• 万が一落下物が発生した場合において、被害に遭われた方を支援する制度（落下物事案が発生した際の「見舞金のお支払い」、実損が生じた際の「立替金の支払い」、地域の皆様と航空会社の間に入った「円滑なサポート」）を創設する。

• 空港周辺地域の均衡ある発展に寄与する目的で、一定の騒音区域に含まれる市町に対し、その財政力等も勘案した上で、毎年交付金のうちの一定額を「地域振興枠」として優先交付する。
• なお、「地域振興枠」については、従来使途対象外であった教育・医療・福祉等への活用を可能とすることで、市町が行う様々な町づくりの取り組みを効果的に支援する。（再掲）
• 2018年3月13日の四者協議会で決定された「基本プラン」及び2020年3月27日に策定された「実施プラン」に基づく地域づくりの実現に向け、関係者で連携して取り組む。

※基本プラン（2018年3月13日策定）　　　※実施プラン（2020年3月27日策定）

• 成田空港周辺の地域交通のあり方等について、地域振興連絡協議会において調査を実施する。