検討の経緯と今後の進め方

検討の経緯

国土交通省の航空需要予測によれば、概ね2020年代前半には、首都圏空港の航空需要は、現在の計画処理能力のほぼ限界に達する見込みです。

このため、国土交通省は、交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に学者・専門家から構成される「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」(以下「技術検討小委員会」)を設置し、首都圏空港の更なる機能強化のために考えられる技術的な選択肢をとりまとめ、2014年7月に公表しました。

この方策のうち、第3滑走路の整備、B滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和の方策については、2015年9月より四者協議会で具体化に向けた検討を開始しました。

2016年9月の四者協議会において、更なる機能強化についての具体的な提案と併せ環境対策・地域共生策の基本的な考え方についてお示しし、これまで住民説明会や対話型説明会を開催し、延べ5,000名以上の方にご説明をさせていただきました。

2017年6月の四者協議会において、住民説明会等でいただいたご意見、ご要望や千葉県知事及び成田空港圏自治体協議会からの要請・要望を踏まえた、成田空港の更なる機能強化に関する見直し案をお示しし、住民説明会等で延べ4,000名の方にご説明させていただきました。

2018年3月の四者協議会において、1月に千葉県知事及び成田空港圏自治体連絡協議会から頂戴した再要請・再要望を踏まえて当社から提案させていただいた、夜間飛行制限の緩和等の再見直し案を含む更なる機能強化案について、最終的な結論を得ることとなりました。

更なる機能強化の検討の経緯 ※1「夜間飛行制限の緩和」、「集落分断の解消」、「航空機からの落下物対策」、「空港周辺地域の均衡ある発展」 ※2「夜間飛行制限緩和案の改善」、「夜間飛行政変緩和に伴う騒音対策の拡充」、「騒防法、騒特法による区域設定への対応」、「移転用地確保への協力」、「具体的な地域振興策の推進」、「周辺対策交付金の充実」

首都圏空港機能強化技術検討小委員会が2014年に公表した中間取りまとめ(概要)

首都圏空港機能強化技術検討小委員会が2014年に公表した中間取りまとめ(概要)
首都圏空港機能強化技術検討小委員会が2014年に公表した中間取りまとめ(概要)

今後のスケジュールについて(イメージ)

更なる機能強化の今後の手続き等の流れは以下のとおりです。

当面の夜間飛行制限の緩和は東京オリンピック・パラリンピック開催前までにA滑走路で先行実施し、B滑走路延伸・C滑走路等については、速やかに手続き等を進めていく予定です。

今後の進め方
今後の進め方